国民要求排除する比例削減許さない

「６・９比例定数削減に反対する大集会in東京」が、６月９日、なかのＺＥＲＯ大ホールで開かれました。参加者は１２００人を超え、会場は比例定数削減を絶対に許さない熱気に包まれました。

　集会では、渡辺治さん（一橋大学名誉教授）が、「大震災後の政治の行方-大連立、比例定数削減がねらうもの」と題して講演を行いました。渡辺さんは、大震災後の政治状況の進展と２つの課題として大連立と定数削減をあげ、「構造改革」推進・日米同盟強化という「大連立」の実態は短期間で国民に見抜かれる、そのときまでに反対勢力を国会から排除すために比例定数削減がある、「民主主義の破壊的な動きだ」と批判しました。

　講演後、各界代表によるリレートークが行われました。

都教組を代表して葭岡執行委員は、「３・１１のあの日、被災地はもとより、東京でも自分の家を心配しつつも現場の子どもを守るため、教職員は協力して働きました。いざという時の教職員集団の底力を見た思いがします」と述べました。また、「今回の震災体験は、学校と教育をめぐってそのあり方を根本から問い直すこととなりました。学校こそ子どもたちが安心して親を待っていられる所でなければなりません。地域住民にとっても安全・安心はもとより衣食住、情報のセンターとして地域の絆を結ぶ場所にならなければなりません。そこに働く私たちの仕事は、子どもと地域から大きな期待が寄せられています」と学校と教職員のあるべき姿について述べました。その上で、「『地域主権改革』の名の下に、これまでの公的に保障された場から私的な『自己選択・自己責任』へと大きく組み替えられてきています。人々がばらばらにされ、格差  社会、無縁社会が拡大しています。 今回のような自然災害に遭っても、学校が地域の絆を結ぶ拠点として維持。再生・発展できるようにすること、そのためには国民が語り合い、学校づきりに全力をあげることが求められ ます。比例定数削減によって、この『地域主権改革』を推進する二大政党のみが議席を独占することになってしまっては、地域、子どもたちから求められている学校づくりはできません。民意を切り捨て、民主主義を上台から壊す比例定数削減を私たち皆で力を合わせて食いとめましょう」と訴えました。

　集会では、比例削減を許さず、民意を反映する公正な選挙制度を実現するための広範な運動を呼びかけるアピールを採択しました。

集会アピール→ 6.9syukai-appeal.pdf