日本学術会議新会員任命拒否に抗議・撤回を求める集会が相次いで開催される

 10月6日は総がかり実行委員会主催で、また、10月12日には全教・教組共闘連絡会・全国私教連、子どもの権利・教育・文化全国センター、民主教育研究所主催で、官邸前集会が相次いで開かれ、菅首相による日本学術会議新会員の任命拒否に対して抗議・撤回を求める声をあげ、都教組も旗を掲げ、組合員が参加しました。

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 菅首相は、日本学術会議が推薦した105人の新会員について、明確な説明もないまま、6人の任命を拒否しました。6人の研究者は、戦争法や共謀罪法等に反対の意を唱えていました。日本学術会議は、戦前、科学や学問研究が、戦前から戦中にかけて、大学や研究に軍部の介入を許し、戦争に加担した反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、 わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する ことを使命とし」て設立されました。(日本学術会議法前文)。学問の独立や自由を守るために、内閣総理大臣の所轄でありながら、政府から独立して職務・任務を遂行し、設立当初は会員選出は全国の科学者による選挙が行われていました。また、「戦争を目的とする科学研究には絶対従わない」とする決意を示した声明も出されています。

 菅政権による任命拒否は、安倍政権が特定秘密保護法、安保法制・戦争法、共謀罪法等の強行成立を続け、戦争する国づくりをすすめてきたことと軌を一にするものです。これは、学問・研究の自由を脅かすだけでなく、教育の自由や表現の自由の侵害、さらには憲法9条改憲につながり、子どもたちが平和に生きる権利や学習権にも重大な影響を及ぼしかねないものです。

 12日の集会では、全国大学高専教職員組合や日本私大教連、民主教育研究所、全教常任弁護団、全国大学員協議会からのリレースピーチが行われました。また、学校現場から、全国私教連や埼教組、都教組からも訴えが行われました。

 現在、日本学術会議が解明の要望書を菅首相に提出し、全都・全国で、文系理系問わず、多くの学術団体、学者・研究者団体、文化団体、労働組合、教職員組合、民主団体等が声をあげ、任命拒否の明確な説明や経緯の公表、6人の任命拒否の撤回を求めて、とりくみが行われています。

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