雇用を守れ！大幅賃上げで内需拡大を！ ０９春闘は要求提出、回答引き出しの山場です。都教組は、公民一体の春闘にとりくむとともに、深刻な不況と貧困の広がりから子どもたちを守ろうと、都の労働組合、民主団体、女性団体などによびかけ、都・都教委や都議会への要求運動をすすめています。

  このままでは、２０００人の生徒の進学先が決まらない

 経済的な理由から都立高校の希望が急増しています。都教組の調査では、都立高校しか受験しない生徒が約１６．８％に達しています。

都教委への要請は、２月１６日に、東京地方労働組合評議会（東京地評）、東京社会保障推進協議会、東京教育連絡会、都教組など９団体から２３人が参加して行われました。都教委に全都１１２組織の団体要請書を提出し、都立高校の第２次募集の枠の拡大を要求しました。新日本婦人の会のお母さんは、「母子家庭で都立しか受けられない子は、倍率を見て志望校を変更した。子どもを苦しめる入試に怒りを覚える。」と涙ながらに訴えました。学校から駆けつけた中学３年担任の先生は、「生徒は一回でも受かりたいと必死だ」「都立一本の子たちは授業にとりくめないほど不安だ」と生徒の苦しみを訴えました。要請後、都議会の全会派に訴え、要請しました。

  都立高校の再募集枠の拡大を

都教組は、２７日の都立高校合格発表で、未だに進路が決まらない生徒が全都で３８６１人（推計値）もいることを緊急調査で明らかにしました。４日の２次募集（９日試験）には定員を１８００人以上も超える生徒が出願するという異常な事態となっています。都教組は、東京地評などとともに、３月３日、２０００人以上の再募集を行うことを都教委に緊急要請しました。学校からも声をあげて行きましょう。

経済的困難で教育が断ち切られてはならない

　ひな祭りの３月３日には、就学援助、高校授業料、奨学金などの改善を要求する知事部局への要請を１０団体、２１人の参加で行い、都議会各会派への要請にもとりくみました。

小中学生をもつ経済的に困難な家庭に教材費・給食費・修学旅行費などを支給する就学援助は、東京では２００４年度をピークに受給率が年々低下しています。都立高校では、就学援助にあたる制度がなく、生活保護受給世帯（準ずる世帯を含む）に入学金と授業料を免除する制度があるだけです。奨学金は貸与制で、生徒は卒業とともにローンを抱えての出発となります。私立学校に子どもを通わせる家庭への授業料軽減助成事業では、生活保護世帯でさえ年額１９万７千円しか軽減されず、就学を保障するものにはなっていません。

要請では、就学援助の拡充、給付制の奨学金制度の創設、私立学校の授業料軽減助成の増額などを要求しました。生活と健康を守る会の代表は、「教育費の負担が大きく食費を切りつめ、学校給食しか食べる機会がなく家では布団に包まりじっとしている子もいる」と深刻な実態を示し、就学援助の拡充を訴えました。

【写真上：東京都教育委員会へ緊急要請】

【写真中：広がる深刻な子どもの貧困の実態を訴える】

【写真下：都議会各会派へ要請】