超過勤務の免除・制限、子どもの看護休暇、短期の介護休暇

で見直し、制限の廃止で取得しやすくなりました

「超過勤務の免除に係る制度の見直し」「超過勤務の制限に係る制度の見直し」「子どもの看護休暇の見直し」、「短期の介護休暇の見直し」など、これまで私たちが要求してきたことが前進しました。今回の見直しは、いずれも、６月３０日に施行される育児･介護休業法の改正内容を反映したものです。　

都当局は、仕事と子育てまたは介護の両立支援の観点から都の制度を見直し、７月１日からの実施に向け、準備をすすめるとしています。

小学校就学前の子どもがいる場合、申請すれば、超過勤務が免除・制限されています。しかし、これまでは、配偶者が専業主婦（夫）であるような場合には申請することができませんでした。今回の見直しによって、このような場合にも申請できるようになります。

子どもの看護休暇は、４月から、小学校３年生までの子どもがひとりならば５日、複数いれば１０日間取得できるようになりました。しかし、一人につき５日までと但し書きがついていました。今回の見直しでは、この但し書きがなくなりました。

短期の介護休暇については、昨年の確定交渉で、７月１日導入が合意されていましたが、その時点での提案は、要介護者一人につき５日、複数１０日で、やはり、一人につき５日までとなっていました。この制限も廃止されることになります。