６月４日、「安保条約改定５０年　６・４中央集会」が日本教育会館で開かれました。

今年は、日米安保条約が発効して５０年目の節目にあたります。鳩山首相の退陣は、普天間基地問題で公約をやぶったことに対する沖縄県をはじめ国民的な怒りが高まりの結果です。米軍基地の移転先は日本中どこにもありません。いま、米軍基地、日米安保の是非をめぐって国民的議論が広がっています。集会には６００人が参加し、新たな情勢の変化をうけて、沖縄普天間基地の即時無条件撤去。安保条約の決意を固め、安保条約や日米  関係の問題を多いに学び、安保廃棄の展望を広げる集会になりました。

　集会では、大黒作治全労連議長の開会あいさつをし、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員の報告では、普天間基地撤去の沖縄県民の意志は後戻りできないものであること、徳之島への移設には鹿児島知事の埋め立ての許可  が必要など法的にも政府の思い通りにはならないことが語られました。

　今宮謙二中央大学名誉教授が「日米安保と国民の暮らし」と題して講演 し、安保条約が国民生活に苦しみをもたらしてきた経済的従属の歴史的な流れを明らかにしました。そして今の段階が安保廃棄の展望開かれる時期     にはいったと述べました。沖縄の弁護士、仲山宏克氏は沖縄の基地による県民被害の実態を報告しました。

　集会の終わりには、壇上に横断幕や団体の旗が並ぶ中で安保廃棄をめざして各分野から７人が決意を表明しました。全教の磯崎書記次長が「安保廃棄を参議院選挙の争点にしていこうと」と決意を述べました。