「地方教育行政法」の改悪が強行される

教育への政治介入は、教育の自主性、自律性を脅かす

 

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6月13日、参議院本会議において、「地方教育行政に関する組織及び運営に関する法律の一部改正案」の採決が自民・公明両党の賛成多数で強行されました。

論議の中で、首長と教育委員会の権限の調整や総合教育会議の協議事項、「大綱」に書き込むことができる内容などについて、多くの疑問や懸念が表明されており、審議が尽くされたとは言えない中での採決強行です。

都教組は、この間、審議の傍聴、集会へ

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の参加などに積極的にとりくんできました。

また、7万筆を超える署名が国会に提出されました。

本会議終了後の抗議集会で、参加者は抗議の意思を表明するとともに、子どもと教育を守るために、今後ともとりくみを強めていこうとの決意を固めあいました。

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