都教委の「小中学校の校務改善の方向性について」に対する見解

都教委「小中学校の校務改善の方向性について」の撤回と真の「多忙化」解消を求めるために広く論議を呼びかけます

 

 

3月11日に発生した東日本大震災とそれによる原発事故は、多くの人命を奪い、人々の生活や産業の基盤を根こそぎにし、いまだ被災地に大きな傷跡を残しています。

 東日本大震災は、学校と教育をめぐっても、そのあり方を根本から問い直すこととなりました。

石原都政の12年がすすめた東京の教育改革は、学校を地域から切り離し、子どもたちに学力テストと学校選択、競争と自己責任をおしつけ、教育予算を大きく削減してきました。東京都の教育予算比率は全国最下位になり、反対に家計のこどもの教育費は全国でも最高の負担となっています。家庭の経済力で子どもの受ける教育が左右されるという、「教育の貧困」「子どもの貧困」の現実は大きく拡大しました。学校を競争させて地域の学校をつぶし、子どもも学校選択で競争させられて、学校からは、協力や助け合い、地域とのきずなを深めることなどの欠かせない役割がどんどん奪われてきました。

 今こそ、すべての子どもたちと地域にとってゆずれない学校と教育の役割をあらためて問い直し、語り合い、学校づくりに全力を上げることが求められます。

 2月に発表された都教委の「小中学校の校務改善の方向性について?教員の多忙感解消に向けて?」は、このような流れに逆行するものです。これについて都教組執行委員会は「都教委『小中学校の校務改善の方向性について』の撤回と真の「多忙化」解消を求める」見解を発表しました。これをもとに、子どもや地域の安全と安心の拠点となるべき学校はどのようであるべきなのか、あらためて論議を呼びかけるものです。

 

都教組執行委員会の見解→ komukaizen-kenkai.pdf

前のページに戻る

PAGE TOP