長時間過密労働解消をめざす学習会開催

都教組は7月27日、エデュカス東京で「『労基法』『給特法』って何?~教職員長時間過密労働解消をめざす学習会」を開催し、青年教職員含め40名が参加しました。

都教組はこれまでの長時間過密労働打開をとりくみ、昨年度末に「働き方」緊急アンケートを実施、その結果をもとに要求書にまとめ6月29日、都教委に緊急の要請を行いました。地教委や校長への要請をはじめ、さらにとりくみを強めるために、教職員の賃金、労働条件の基本となることを学び直そうと学習会を企画しました。

都教組弁護団を講師に、安部政権がめざす「働き方改革」の問題点や教職員の過労死事件、労働基本法(「労基法」)上の規定や「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(「給特法」)、教職員の勤務や労働環境の特殊性等について、学習しました。都教組の役割についても聞きました。「今までの組合・共済運動、教育実践、権利救済の蓄積を生かし、本部や支部、地区協、分会の交渉力を強め、前途の仲間を増やして助け合うことが必要であり、都教組こそが、地域の共同、憲法を守り、子どもや父母の立場に立った教育実践のよりどころとなる」と励まされました。

参加した青年からは、「職場でとりくめること、すべきことがわかった」「長時間労働問題の根幹がどこにあるのか、組合として個人としてどのような行動にし発信していくべきか考える貴重な機会になった」などの感想が聞かれました。

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