教職員の働き方 これでいいの? 各支部・分会で学習会広がる

 1月25日、中央教育審議会は文科省に対し、学校における働き方改革の総合的な方策を答申し、あわせて文科省は公立学校の教師の勤務時間上限ガイドラインを公表しました。

 学習指導要領による業務負担増や教職員定数増の必要性、また給特法の問題には言及しているものの、その改善は先送りしています。

 また、教員の意識改革や効率よく働いた教員を評価の対象とすること、現在は導入できない1年単位の変形労働時間制を適用できるよう法制度上の措置が必要であるとしています。

 組合員からは「働き方改革といっても結局自己責任で解決しろということなのか」「変形労働時間制は見た目の超勤実態を隠すだけではないか」「学習指導要領やトップダウンの『教育改革』の見直し、教職員定数増や持ち時数の縮減こそ、ただちにやるべきではないのか」などの声が上がっています。

 今、区市町村でも学校における働き方改革推進プランの策定がすすめられています。

 そうした中、都教組各支部や分会で、「教職員の働き方」についての学習会が広がっています。

 2月半ばには中野支部で、3月末には杉並支部でそれぞれ行われました。講師は都教組の役員です。

 4月に入り、役員が分会訪問をした折にも、組合員から質問が出され、変形労働時間制などについて、学習しました。

 変形労働時間制をはじめ、国や都、区市町村での「働き方改革」の中身やねらいを知り、教職員の長時間過密労働解消に向けた実効ある施策がすすめられるよう、学習会も含め、全都でとりくみを強める必要があります。

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