景気対策に逆行するルール無視の不当勧告を許すな！

　都人事委員会は、１５日、都議会議長及び都知事に対して、夏季一時金について臨時勧告を行いました。その内容は、「暫定的な措置として６月期特別支給の支給月額を０．２月分凍結する。特別給における業績反映の度合いを高める観点から、支給月数の凍結はすべて期末手当で実施する」という極めて不当なものです。

　この勧告は、国の動きに同調したまさに政治的なものであり、断じて容認できません。また、まだ決着していない中小・地場企業の一時金交渉に、抑制という悪影響を与えることにもなります。そして、貧困と格差のなか、かつてない不況の中で苦しんでいる地域経済にさらなる追い打ちを与え、いま求められている景気対策に逆行するものです。

　都教組は、このような都人事委員会の不当勧告を断じて認めるわけにはいきません。

　勧告を受けて、都労連は１５日ただちに団体交渉を行いました。今後たたかいは都当局とのものとなります。都教組は都労連に結集し、都当局が国や総務省の指導に屈せず、都独自で判断し、あくまでも労使協議で決着を図ることを強く求めます。

　また、今回の暫定勧告により、人事委員会勧告制度の限界が明確になりました。都教組は、公務労働者・労働組合の労働基本権の回復、交渉・協議による賃金・労働条件決定の法制化に向けて全力でたたかう決意です。

　国をあげての賃金削減攻撃に抗し、都側の理不尽な攻撃と真っ向から対決し、教職員の要求実現に向け、職場からの怒りを結集したたたかいをすすめましょう。

＊都教組声明はこちら↓

夏季一時金問題都教組声明.pdf