教職員の権利

賃金・給与制度

給与内容

給料

給料表の各号に対応する給料月額(教員は教職調整額4%を含む)、特別支援学級の担任には給料の調整額が加算

扶養手当

  • 配偶者10,000円(含、欠配1子)、子7,500円その他の扶養親族1人につき6,000円
  • 満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子1人につき4,000円を加算。ただし、欠配一子は11,500円

地域手当

大都市手当的な意味合いをもつもの

  • 例)23 区・多摩地区は、(給料月額扶養手当管理職手当)×20%
  • 島しょ地域では、地域手当が支給されていません。
    へき地手当の支給割合が低い島しょ地区では、賃金の逆転現象が起こっています。

管理職手当

統括校長
115,000円(94,000円) ※(  )は再任用
校長
104,500円(85,400円)
副校長
72,300円(53,000円)

住居手当

満34歳の最初の3月31日まで(管理職及び公舎等居住者を除く)

世帯主等
15,000円
単身赴任手当受給者で世帯主等
7,500円

義務教育等教員特別手当

教育職2級で月額2,270円~6,750円

通勤手当

6箇月定期券・回数券等低廉な額
原則として4月・10月の年2回支給

電車等の限度額
月額55,000円
交通用具利用者
5km未満2,600円~55km以上15,000円

特殊勤務手当(日額)

非常災害時
3,200円
救援業務
6,400円
救急業務、
補導業務
3,000円
修学旅行、
移動教室引率
1,700円
日曜日、祝日の
対外試合引率
5,200円
部活動指導業務
4,000円
夜間学級通信教育勤務手当
980円(日額)

一時金(期末手当・勤勉手当)

6月期
2.125月(期末1.225月、勤勉0.9月)
12月期
2.275月(期末1.375月、勤勉0.9月)
勤勉手当に成績率を適用

期末・勤勉手当の職務段階別加算

行(一) 統括課長・課長15%、統括課長代理10%、課長代理6%、主任3%
医(二) 統括科長・科長15%、統括課長代理10%、課長代理6%、主任3%
教育職 統括校長・校長15%、副校長10%、主幹教諭・指導教諭6%、主任教諭3%

昇給制度

昇給幅 昇給区分 欠勤等 懲戒
処分
前年度末
55歳未満
前年度末
55歳以上
勤務成績 付与率
(行・医)
1・2級職
(教)
1・2・3級職
(教)
4級職
(行・医)
3級職
6号 2号 最上位 付与率30%以内
(うち最上位5%以内)
付与率30%以内
(うち最上位10%以内)
5号 1号 上位
4号 昇給なし 標準 100%から上位以上及び
下位Ⅰ以下を除いた率
95%以内から上位
以上を除いた率
3号 下位Ⅰ 業績評価1次評定D 付与率
5%以上
48日
以上
2号 下位Ⅱ 業績評価1次評定
2年以上連続D
(業績評価
1次評定D)
74日
以上
1号 下位Ⅲ ------------ 業績評価
1次評定
2年以上連続D
100日
以上
戒告
昇給なし 最下位 付与率なし
(公務に著しい支障)
(公務に著
しい支障)
126日
以上
減給
停職
昇給の時期は年1回(原則として4月1日)

教職員定数・学級定数

教職員定数と持ち時数

公立小中学校の都費教職員定数は、毎年度発表される配当表により配置

学級編成

学級定数

通常学級の学級編制基準

  • 通常学級の学級編制基準(1学級の児童・生徒数の基準)
  • 小学校・中学校の単式学級40人 、ただし、小学校1年生は35人(小学校2年生35人学級対応加配、「中1ギャップ」加配あり)

学級維持制度

小2・小6・中3において、前学年から学年進行する際、学級数が前年度から増減するとき、区市町村教育委員会の判断で、前年度の学級数を維持できる制度。
ただし、都教委は「前年度の学級数を維持することや、一学級の児童・生徒数の引き下げを目的としたものではなく、前年度に編制された学級を継続して運営できるようにするもの」として、

  1. 「学級の編制替えを伴う場合は、学級維持は適用されない」
  2. 「学級担任についても、制度の性格上持ち上がりが望ましい」
  3. 「児童・生徒への指導の継続性を確保しなければならない事由がある場合」
  4. 「学級編制替えを行うことで安定した学級運営が困難になる事由が存する場合」

などの条件を示しています。

年度途中の学級増・学級減

都教委は、原則として行わないとしていますが、児童生徒数が急増して、学校運営に支障がある場合は、教育的観点に立った教職員や保護者の合意や理解が、学級増実現の出発点となります。

教職員にかかわる権利

勤務時間

勤務時間

1日7時間45分、週38時間45分、学校現場の休憩時間は45分
勤務時間の割振りは、職場の労使交渉で決まります。

超過勤務

超勤4項目(1.生徒の実習、2.修学旅行等の宿泊行事、3.緊急の職員会議、4.非常災害等)以外に管理職は教員に超過勤務を命ずることはできません。

週休日の振替

週休日に業務を行った場合は、週休日の振替を行い、休日の保障をしなければならず、原則は、「同一週の振替」です。やむを得ない場合には、「前後各2月」で行うことができます。また、教員については、それでも困難な場合は、「前2月、後4月」で振替をしなければならないことになっています。

(振替は1日単位、教員のみ半日単位も可)

年次有給休暇(=年休)

年20日(前年度の勤務実績8割以上で残日数を次年度に繰り越せる。最大年40日)

教員
1日、または1時間単位
事務職員
1日または半日、1時間単位(ただし5日以内)
栄養職員
1日または半日、1時間単位(ただし5日以内)
非常勤教員
1日、または1時間単位

病気

病気休暇

90日以内(有給)

病気休職

3年以内

(1年間は有給・約8割、2年目からは無給で共済組合から傷病手当金等を支給)

慶弔

結婚休暇

引き続く7日以内

(婚姻届を提出した日、または結婚した日の1週間前から6ヶ月後までの間)

忌引

10日
  • 配偶者
7日
  • 父母
  • 継父母*
  • 配偶者の父母*
  • 子の配偶者*
  • 配偶者の継子*
3日
  • 祖父母
  • 配偶者の父母
  • 兄弟・姉妹
  • 配偶者の祖父母*
  • 継祖父母*
  • 配偶者の兄弟・姉妹*
  • 兄弟・姉妹の配偶者*
2日
1日
  • 伯父・伯母
  • 伯父・伯母の配偶者
  • 継祖父母
  • おい・めい
  • 配偶者の祖父母
  • 配偶者の兄弟・姉妹
  • *は生計を一にしていた場合
  • 遠隔地に旅行する必要のある場合は、実際に要する往復日数を加算することができます。

父母の追悼

父母の死亡後15年以内の父母の追悼のための特別の行事を行うときに取得
行事を行う1日

遠隔地に旅行する必要のある場合は、実際に要する往復日数を加算することができます。

妊娠・母性保護

生理休暇

職員が請求した日数、1回につき2日までは有給

体育実技時間の免除

妊娠がわかった時点で、非常勤講師を配置

妊婦の通勤時間

通勤時の交通混雑を避ける特別休暇
勤務時間の始めと終わり、またはどちらか一方、1日60分以内

母子保健健診休暇

妊娠中または出産後の健康検査または保健指導を受ける場合の特別休暇
検診等のために妊娠中9回、出産後1回、または妊娠中に10回以内

妊産婦の休養(職免)

妊娠中あるいは出産後1年未満、勤務の一部免除、勤務時間の軽減

妊娠症状対応休暇

つわりや軽い妊娠高血圧等により勤務困難な場合
10日以内で、日単位、積み上げ方式

風疹予防

おおむね妊娠6ヶ月以内、2週間の範囲内

早期流産休暇

流産した翌日から引き続く7日間

妊娠出産休暇(=産休)

産前6~8週、産後8~10週、通算16週

(多胎妊娠の場合は24週)

夫の支援

出産支援休暇

出産直前から、または出産の日の翌日から2週間以内、2日間(日・時間単位)

育児参加休暇

産前産後の期間中の育児参加、出産の日の翌日から8週間以内、5日間(日・時間単位)

育児休業、育児短時間勤務、育児休業の部分休業も取得可能

子育て

育児休業(=育休)

3歳の誕生日の前日まで、原則として同一の子の取得は1回のみ(夫婦で取得する場合には交互に2回ずつ取得可)

無給、共済組合から1歳まで育児休業手当金5割支給(保育園に入所できない場合のみ1歳6ヵ月まで)

育児時間

1歳3ヶ月未満の子、1日2回以内、合計90分以内
夫婦それぞれ1日1回ずつ、2人の合計時間が90分以内も可

育児休業の部分休業

小学校就学前の子、勤務時間の始めと終わり、またはどちらか一方1日2時間以内(30分単位)

育児短時間勤務

小学校就学前の子、4つの勤務形態から選ぶ

例) 1日5時間×5日、1日8時間×3日など

子どもの看護休暇

小学校6年生までの子の看護、1人5日以内、2人以上10日以内(日・時間単位)
小学校就学前の子の予防接種、健康診断にも適用

育児休業明けの年休

年40日

(育児休業を「みなし勤務」扱いにして、年休20日間を繰り越せる)

その他の休暇

夏季休暇

5日間(7月1日~9月30日の間)

長期勤続休暇

勤続15年の人は引き続く2日間、勤続25年の人は引き続く5日間

介護休暇

家族が介護を必要とする場合、引き続く6ヶ月の期間内、日・時間を単位

(無給で共済組合から手当金を3ヶ月まで支給)

短期の介護休暇

1年につき5日以内、介護者が複数の場合10日以内(有給)
介護時間
取得の初日から3年以内
勤務の始め又は終わり
30分単位、1日2時間以内

ボランティア休暇

自発的に、報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合に取得
5日以内、PTA通学路旗振り当番、防犯パトロールにも適用

高齢期雇用制度

再任用制度

フルタイム勤務(週38時間45分)

退職時の職、または下位の職に任用

  • 共済組合員となる

短時間勤務(週31時間)

教員は主任教諭以下の職、事務職員・栄養職員は主任級以下の職に任用

  • 共済組合員とはならない(厚生年金・協会けんぽに加入)
  • 2010年度より、小学校新規採用教員の指導担当の再任用短時間勤務を新設

非常勤教員制度

  • 月16日勤務
  • 報酬 194,400円
  • 共済組合員とはならない(厚生年金・協会けんぽに加入)

退職手当について

退職手当額算出方法

退職手当の基本額(最終給料月額×勤続期間に応じた支給率×教職調整額の加算、特別支援学級担任等の加算等)
退職手当の調整額(退職前240月の職責ポイントの合計×単価)

職責ポイントは、校長(30)、副校長(25)、主幹教諭・指導教諭(20)、主任教諭(15)、教諭(10)

退職手当の調整額単位 1ポイント=1.075円

※退職手当の調整額は定年退職等に支給、普通退職等については支給されない。

退職手当の区分

定年退職

定年退職日に退職した場合

勧奨退職

準定年
年齢58歳以上で、定年退職日の前日までにその者の非違によることなく、勧奨を受けて退職した者、またはこれに準ずる者と任命権者が認めて退職した場合
高齢
在職期間が20年以上で、年齢55歳以上58歳未満の者のうち、その者の非違によることなく、勧奨を受けて退職した者、またはこれに準ずる者と任命権者が認めて退職した場合
長期勤続
在職期間が25年以上で、50歳以上55歳未満の者のうち、その者の非違によることなく、勧奨を受けて退職した者、またはこれに準ずる者と任命権者が認めて退職した場合

普通退職

定年退職、勧奨退職に該当しないで、引き続き6月以上勤務し、非違による勧奨を受けることなく退職した場合

(自己都合退職)

早期退職割増制度

勧奨退職者で勤続25年以上、定年年度10年前から適用

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