十二月十七日午後六時から都庁第二庁舎の会議室にて、都教組工藤書記長、児玉書記次長、女性部常任委員、各支部女性部代表の二十名で定員予算に関する都教委要請を行いました。
　まず、前田女性部長が要請書と四百三十九枚の「ひとり一言要求」の束を都教委へ手渡しました。そして、「教職員の七割を占める女性教職員は家事・子育て・介護と負担は大きいが、懸命に良い仕事をしたい、家庭と両立したいとがんばっている。是非、最後まで元気に働けるよう福祉関連制度の改善をすすめ、長時間過密労働を解消して欲しい」と要請主旨を述べました。
　次に、職場からの生の声を聞いてもらいました。（1）東京都も早期に三十人学級を　（2）産休代替の確保を　（3）育児短時間勤務を取りやすい制度にしてほしい　（4）不幸が起きたときの産休代替を一カ月延長して欲しい　（5）婦人科検診を復活するよう都から指導を　（6）子どもの看護休暇の拡充を、と六人が代表して切実な訴えを行いました。
　要請時間の三十分では伝えきれない内容でした。そのため、窓口での回答も含めて引き続き交渉を行うことを確認して、要請は終わりました。　私たちの要求に応えてくれる回答はなく、現場の大変な状況がまだまだ伝わっていない感じを受けました。粘り強く要請の場を持つことがさらに大切だと実感しました。

【写真】都教委へ現場の実態を訴える女性部代表