派遣をめぐる情勢を学び、現場の実態を交流

２月２１日-２２日、ウェルサンピア多摩で学習・交流会が開催され、都教組女性部からも１８名が参加し、学び交流しました。

三多摩法律事務所の山口真美（なおみ）弁護士から、（１）「派遣切り」「非正規切り」を生み出したのは、ひたすらコストダウンをめざす財界戦略に国がべったりと寄り添って労働法制の規制緩和を行ったこと、（２）非正規労働者の増加、（３）国家財政を開発主義と軍事費に集中させたため社会保障が切り下げられる一方で、生活の格差拡大と生活破綻が拡大していること、（４）内部留保のうち、１兆円あれば年収１５０万円で２０満人を３０年雇用できること等、とひどい実態とそれを作り出してきた社会の仕組みについての話がありました。

　二日間にわたる交流では、いろいろな単産から発言がありました。都教組女性部からは、益川常任委員が、子どもたちの生活にも貧困化が表れていることや、上意下達のＯＪＴガイドライン導入等について発言しました。　

業者競争入札により、法務省外郭団体職員が６００名失業という切実な訴えやＪＭＩＵにいすずやホンダ、トヨタの非正規労働者が加入し闘争している様子は印象的でした。

　多くの職場で、派遣労働者が働いていますが、賃金については情報交換しないよう強く指導されているそうです。派遣各社によって給料が違うので、不満を抑えるためだそうですが、まさに「同一労働同一賃金」の原則が必要とされるところです。

　非正規労働の女性はセクハラや、パワハラの被害を受けることがあってもなかなか訴えることができない弱い立場にあります。

　閉会後、多摩センター駅前で約２５人での宣伝行動を行い、「派遣切り」の不当性と人間らしく働ける社会の実現を、と訴えました。多くの関心が寄せられ署名とカンパが集まりました。

【写真：講師の山口真美弁護士】