コロナ第7波が収束していない中、学校が始まるにあたり、子どもと教職員を守るための都教委への申し入れ

 多くは9月1日ですが、すでに8月25日から夏休み明けの学校が始まっている地区もあります。しかし、新型コロナウイルス感染症第7波は、感染者数の減少傾向が見られるものの、依然、都内感染者数は2万を下回るくらいで推移し、病床使用率は5割、重症者病症は3割を超え、自宅療養者も多く、とても収束しているとは言えない状況です。7月の夏休み前には、多くの学校で子どもや教職員が感染、学級・学年閉鎖を余儀なくされました。

 都教組は、子どものいのちと学び、教職員のいのちとくらしを守るための、17回目となる都教委への申しいれを行いました。一人ひとりをしっかりと見守り支援できるように、少人数学級の拡大や、非常勤も含めた教職員増、とりわけ、負担が大きくなっている養護教員や栄養職員・栄養教諭の増員や看護師の増員、スクールカウンセラーの常駐などを求めています。また、宿泊を伴う行事前後の子ども・教職員へのPCR検査の実施、希望する教職員への4回目のワクチン優先接種、指定校研究や「〇〇教育」、調査・報告など具体的な業務の削減、「一人一台タブレット」の活用を強いることなく学校に任せ、子どもの個人情報や肖像権、健康への十分な配慮、ICT関連業務の負担軽減につながる支援員の常駐などについても、申し入れています。子どもや教職員の感染症罹患リスク軽減のための資材や機器など、区市町村によって格差が出ていることから都として引きつづき支援をすることなどについても、要請しています。

 申し入れ文書は組合員専用サイトで確認できます。⇒ https://www.tokyouso.org/2022/08/31/6903/